市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
これに対し、令和４年度の計上額は１，８７３万９千円で、１，５２９万３千円の減額計上で、減額率は５５％、制度改正をにらんでの改悪計上なのかと考えましたが、あまりにも多額の減額です。 ３番目に、同じ扶助費の高齢者補装具購入助成金９万円についてです。この事業は廃止するということで、前年当初３０万円計上に対し、本年度９万円の計上です。少ないお金で高齢の町民を助ける大切な補助金です。
これに対し、令和４年度の計上額は１，８７３万９千円で、１，５２９万３千円の減額計上で、減額率は５５％、制度改正をにらんでの改悪計上なのかと考えましたが、あまりにも多額の減額です。 ３番目に、同じ扶助費の高齢者補装具購入助成金９万円についてです。この事業は廃止するということで、前年当初３０万円計上に対し、本年度９万円の計上です。少ないお金で高齢の町民を助ける大切な補助金です。
122: ◯三間生活福祉課長 今回の省令改正による延長ですけれども、最大９か月の支給だったものが令和２年度の支給決定者につきましては最大１２か月、うち令和３年６月末までに支給終了予定の方につきましてはさらに３か月延長となり、最大で１５か月の支給が可能となったというところの制度改正でございます。
２目法人市民税につきましては、企業収益の減や制度改正の影響などを勘案し、対前年度比２５．８３％の減額といたしました。 ２項固定資産税につきましては、固定資産の評価替えのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減などを見込み、対前年度比５．４９％の減額といたしました。
国保財政調整基金につきましては、制度改正等に伴う税率改正の激変の緩和、被保険者の減少や収納状況の低下などの対応として、国保の健全な運営に資するための財源とするものであります。
国の制度改正に伴いまして、対象者になる要件を見直したものでありますが、先ず本年1月1日以降に終了した治療につきまして、婚姻の届出をしている者のほかに事実婚を加えること、また夫婦の前年の合計所得730万円未満という要件を撤廃するものであります。
６目事業費補助金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修経費に対する国庫補助金を計上するものであります。 ７款１項２目その他一般会計繰入金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費を増額するための一般会計繰入金の増額補正であります。 １０４ページ、１０５ページをお開きください。
山梨県への国保事業費納付金につきましては、平成30年度の国保制度改正以降、県全体の医療給付費等を見込み、市町村ごと決定されているところであります。 本市の令和３年度納付金引下げの要因といたしましては、被保険者の減少のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う医療機関への受診控えによる一時的な影響もあることから、直ちに国保税の引下げにつながるものではないと考えております。
今後におきましては、令和４年度からの不妊治療の保険適用など国の制度改正を踏まえ、子どもを持ちたい人が安心して産み育てられる社会の実現に向け、引き続き支援の充実を図ってまいります。 次に、産後ケアについてお答えいたします。
令和２年度の財政運営につきましては、福祉医療、都市基盤の整備などの喫緊の行政課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相次ぐ制度改正への対応など、難しい財政運営が求められる中、これまでに総額約１，００６億円と、かつてない規模の予算額を計上し、その間、議員の皆様の御協力の下、１４回に及ぶ補正予算を機動的に整理してまいりました。
介護保険制度の大きな変遷として、地域包括システムの強化や相談支援体制の強化が挙げられますが、令和３年度の制度改正では、市の包括的な支援体制の構築に関し、重層的支援体制の整備事業として、同一窓口での介護保険相談以外の包括的な相談体制の構築と、横断的な地域課題への対応が求められていることとなります。このようなことに関する市の考え方及び取組体制についてどう対応するのかお尋ねをいたします。
各年度における経常的な収入及び支出を一定条件により試算しておりますが、本市の財政的な体力はそれほど高いものではなく、社会経済情勢の変化や国・県等の制度改正などの影響を強く受けてしまいます。特に主たる財源であります市税収入や地方交付税、国県支出金などは受ける影響が顕著でございます。
介護保険事業特別会計につきましては、第８期介護保険事業計画期間の制度改正に伴う介護報酬の改定に要するシステム改修費用として524万7,000円を追加し、予算総額を29億3,117万円とするものであります。
こちらのほうにつきましては、当然１００％以上あることが望ましいという状況ですが、当院におきましては、今御指摘のあった平成２６年度の公営企業の制度改正によりまして数値のほうが悪化と。表面上、当然、さらに悪化したという状況で、今４０．８％です。 軒並み平成２６年度の改正によりまして、当院のように企業債を多額に借り入れているところにつきましては、これまで借入資本にあったものが負債に回っていると。
本年６月の県議会では、公明党県代表の佐野弘仁県議会議員が質問に立ち、窓口無料の対象となっていない重度心身障害者が窓口での支払いをしないで済むよう制度改正を訴え、また、単なる窓口無料化復活ではなく、重度心身障害者の負担軽減と国庫負担金の減免措置の回避を共に可能にする医療費助成の新たな仕組みを検討する必要があると訴えました。
とりわけ、昨年度、国の高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱等の改正もある中で、給付金を受けられる方につきましては、最大４年間、例えば最終年度１２か月は４万円が加算される、そういったような制度改正がありました。そういったところも利用する中で、件数以上に金額が伸びている部分があるんですけれども、そういったものを活用していただく中で、今後の資格取得、就業の促進につながったものと考えております。
このように、窓口無料化の対象となっていない重度心身障がい者が窓口での支払いをしないで済むように、制度改正を求める声を多く頂き、私もその必要性を強く感じているところであります。単なる窓口無料化復活ではなく、重度心身障がい児・者の負担軽減と、国庫負担金の軽減措置の回避を共に可能にする医療費助成の新たな仕組みを検討する必要があると考えます。
110: ◯西村情報政策課長 私どものほうは、こうふＤＯ計画ということで様々な基幹業務、住民基本台帳や福祉システム、税システム、また、内部情報系としまして財務会計システム、文書管理システム等の業務を行っているわけですけれども、こうふＤＯ計画におきましては、その１０年間の運用の中でトータルコスト、いわゆる開発から始まって運用の始まり、制度改正、こういった部分のトータルコスト
今後につきましても、国の制度改正等を注視しながら、行政課題に的確に対応し、地域住民や民間企業、ＮＰＯ法人等の関係者、関係機関と連携する中で必要に応じて地域再生制度を最大限活用し、本市の魅力あるまちづくりの在り方、地域経済の活性化や雇用機会の創出等を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
このように、重度心身障害者が窓口での支払いをしないで済むように、制度改正を求める声を多くいただいておりました。 それを受けて、昨年の12月に、公明党女性局として、長崎知事に女性の視点を生かした政策についての提言５項目を提出させていただき、その第１項目に、重度心身障害者医療費窓口無料化の復活のお願いを上げており、長崎知事には懇談の場を設けていただき、しっかり受け止めていただくことができました。
特に単独世帯や高齢世帯は大変な状況」など、窓口で支払わずに済むように制度改正を求める声が上がっておりました。 そのようなお声を伺い公明党女性局といたしまして、昨年、知事に要望書を提出しておりました。